家族だけで抱え込まないために｜見守り契約・財産管理契約・任意後見契約という選択肢

「高齢になった親が一人暮らしをしているので心配」
「精神障害のある子どもの将来に不安がある」
「身体障害のある家族と生活しているけれど、仕事があり十分に見守ることができない」
「できるだけ本人らしい生活を続けてほしいけれど、家族だけで支え続けるのは大変」

このようなお悩みを抱えている方は少なくありません。

大切なご家族には、住み慣れた環境で安心して生活を続けてほしい。

その一方で、ご家族にも仕事や子育て、ご自身の生活があり、常にそばで支え続けることは簡単なことではありません。

この記事では、そのような想いを抱える方に向けて、ご本人の意思を尊重しながら将来への安心につなげる「見守り契約」「財産管理契約」「任意後見契約」についてご紹介します。

---

１．見守り契約｜日々の暮らしを見守る

見守り契約は、ご本人の生活状況や健康状態を定期的に確認し、安心して暮らし続けられるよう支援する契約です。

必要に応じて、ご家族への連絡や関係機関との連携も行います。

主な支援内容

・定期的な連絡や訪問による安否確認
・生活状況や健康状態の確認
・詐欺被害や悪質商法への注意喚起
・判断能力の低下の早期発見
・必要に応じたご家族へのご連絡

離れて暮らす高齢の親御様だけでなく、精神障害や身体障害のある方が安心して生活を続けられるよう支える仕組みとしても活用されています。

２．財産管理契約｜日常生活や各種手続きをサポート

財産管理契約は、「判断能力は十分にあるものの、一人で手続きを行うことが負担になってきた」という方に適した契約です。

年齢や障害、病気などにより、日常生活に必要な手続きや財産管理が難しくなることがあります。

この契約では、ご本人から依頼を受けた範囲内で、財産の管理や日常生活に必要な各種手続きをサポートします。

主な支援内容

・預貯金の管理
・公共料金や税金などの支払い
・医療機関への入院手続きや医療費の支払い
・年金・福祉サービスなどの各種行政手続き
・その他、ご本人から依頼を受けた財産管理業務

ご本人の希望に応じて、契約内容を柔軟に設計できることが特徴です。

３．任意後見契約｜将来への備え

任意後見契約は、将来、認知症や病気などにより判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ締結しておく契約です。

契約は公正証書で作成し、ご本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約の効力が生じます。

主な支援内容

・財産管理
・行政手続きや契約手続き
・預貯金や金融機関での各種手続き
・介護サービスの利用契約や入院手続き、医療費等の支払い

ご本人の意思を元気なうちに反映できるため、「安心な未来」を準備するための重要な制度です。

※なお、任意後見契約は、見守り契約や財産管理契約と組み合わせて利用されることも多く、判断能力が十分にある間から継続的な支援を受けられる体制を整えることができます。

---

ご家族だけで抱え込まなくてもよい時代へ

以前は、ご家族だけで支え合うことが当たり前と考えられてきました。

しかし、高齢化や核家族化、共働き世帯の増加などにより、ご家族だけですべてを担い続けることが難しい時代になっています。

高齢の親を気に掛けながら仕事や子育てをしている方、精神障害や身体障害のあるご家族を支えている方など、多くの方が「できる限り本人らしい生活を続けてほしい」という想いと、「家族だけでは支えきれないかもしれない」という不安を抱えています。

見守り契約・財産管理契約・任意後見契約は、ご本人の意思や自立を尊重しながら、必要な支援につなげるための仕組みです。

大切なのは、「何か起きてから」ではなく、「何もない今だからこそ」準備を始めることです。

当事務所では、契約を結ぶことを目的とするのではなく、ご本人やご家族のお話を丁寧にお伺いし、一人ひとりに合った支援の形を一緒に考えることを大切にしています。

法律や契約は、あくまでも安心できる未来を実現するための手段です。

ご本人がその人らしく暮らし続けられること、ご家族も無理をしすぎることなく支え続けられること。

その実現に向けて、ご本人とご家族にとって何が最善なのかを一緒に考え、それぞれの状況に応じたお手伝いをいたします。

「どうしたらいいかわからない」
「何から準備を始めればよいかわからない」

そのような段階からでも構いません。

どうぞお気軽にご相談ください。