行政書士に相談できること・依頼できることとは？わかりやすく解説

行政書士という名前を聞いたことがあっても、「どのような手続きを依頼できるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や許認可申請、契約書などの権利義務・事実証明に関する書類の作成、その手続きに関する相談などを行う国家資格者です。

個人の暮らしから事業に関する手続きまで、幅広くサポートしています。

この記事では、行政書士に相談・依頼できる主な業務や、他士業との違いについて解説します。

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行政書士にはどんなことを相談・依頼できる？

行政書士は、暮らしや事業に関するさまざまな手続きをサポートしています。

例えば、次のようなお悩みがある場合は、行政書士への相談が適しています。

• 相続手続きを進めたい
• 遺言書を作成したい
• 建設業許可を取得したい
• 外国人を雇用したい、在留資格の手続きをしたい
• 車庫証明や自動車の名義変更をしたい
• 農地を転用したい
• 補助金や各種支援制度について相談したい
• 契約書や内容証明を作成したい

※相談内容によっては、行政書士が対応できる場合もあれば、他士業との連携が必要となる場合もあります。

行政書士に相談・依頼できる主な業務

行政書士が取り扱う業務は1万種類以上とも言われています。

ここでは、代表的な業務を抜粋してご紹介します。

相続・遺言

・相続手続きの相談
・戸籍収集、家系図作成
・相続人調査
・法定相続情報一覧図の作成
・遺産分割協議書の作成
・財産目録の作成
・遺言書作成のサポート

成年後見・認知症対策

・任意後見契約
・財産管理契約
・見守り契約
・死後事務委任契約

許認可

事業を始めたり継続したりするために必要な許認可申請も、代表的な業務です。

業種によって必要な許可は異なるため、要件の確認から申請までサポートしています。

例えば、

・建設業許可
・経営事項審査（経審）
・産業廃棄物収集運搬業許可
・宅地建物取引業免許
・古物商許可
・飲食店営業許可
・酒類販売業免許
・風俗営業許可
・解体工事業登録
・農地転用許可、届出
・道路占有、使用許可
・特殊車両通行許可
・補助金、各種支援制度の申請サポート

など、幅広い許認可申請のサポートを行います。

外国人の在留手続き

外国人が日本で生活・就労するためには、さまざまな在留手続きが必要になります。

例えば、

・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・永住許可申請
・帰化許可申請

などがあります。

建設業や介護、製造業などで外国人を雇用する際は、在留資格や雇用手続きについてご相談されるケースが多くあります。

自動車に関する手続き

行政書士は、自動車関連の手続きも取り扱っています。

例えば、

・車庫証明
・自動車登録
・名義変更
・丁種封印

などがあります。

契約書・内容証明などの書類作成

以下のような日常生活や事業活動で必要となる書類作成も行政書士の業務です。

・各種契約書
・示談書
・合意書
・内容証明郵便
・念書

会社・法人設立

会社や法人の設立に必要な書類作成も行政書士の業務です。

例えば、

・株式会社、合同会社の定款作成など会社設立に必要な書類の作成
・一般社団法人、一般財団法人の設立書類作成
・NPO法人設立

などがあります。

※会社設立登記は司法書士の業務です。

他士業の独占業務について

行政書士は幅広い業務を取り扱いますが、法律で他士業のみが取り扱える業務もあります。

弁護士：訴訟、示談交渉、法律事件の代理

司法書士：不動産登記、商業・法人登記

税理士：税務相談、税務申告

社会保険労務士：社会保険・労働保険の手続き

土地家屋調査士：土地の境界確定や表示登記

弁理士：特許・商標登録

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まとめ

行政書士は、相続・遺言だけでなく、建設業許可などの各種許認可、外国人の在留手続き、自動車関連手続き、契約書の作成など、暮らしや事業に関わる幅広い手続きをサポートしています。

「誰に相談すればよいかわからない」「この手続きは行政書士に相談できるのだろうか」という段階でも問題ありません。

お気軽にご相談ください。