ブログ｜行政書士五味友亜事務所（岐阜市）

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『社長のための士業のトリセツ』を読んで

今回は、実務の内容ではなく、読んだ本についての記事です。人は感情で動くとよく聞きますが、感情では動かすことのできない現実が行政手続きにはあります。行政手続きでは、気持ちだけではどうにもならないこともあります。それでも、自分の気持ちまで「言わなくても伝わる」と考えるのではなく、きちんと言葉にしていきたいと思っています。今回は、弁護士の島田直行先生の『社長のための士業のトリセツ』を読みました。士業と経営者との関係について書かれた本ですが、読んでいて印象に残ったのは、士業のあり方だけではありませんでした。経営者が抱えている悩みや、事業を続けていく難しさについても触れられていて、考えることの多い本でした。特に印象に残ったのが、「自分のためではない誰かのために」という言葉です。経営理念は、経営者の人生観によって千差万別であるものの、そこには共通するものがある、という文脈で書かれていました。事業を始めたときは、自分のやりたいことや実現したいことがあっても、事業を続けていくうちに、従業員や取引先、家族など、自分以外の人のことを考える場面が増えていくのだと思います。一方で、経営者だからといって、いつも人のために前向きでいられるわけでもないと思います。売上や資金繰り、従業員との関係、取引先との付き合いなど、経営をしていれば、簡単には人に話せない悩みもあるのではないでしょうか。そうした悩みについて、「悩みとは弱さではなく、強さであり、優しさである。」という言葉も印象に残りました。悩みがあるからこそ、自分の行動を振り返ったり、誰かの立場を考えたりすることができる。行政書士の仕事では、法律や制度についての専門的な知識が必要です。ただ、知識があるだけでは、経営者の方が抱えている問題を解決できるとは限りません。専門的な知識を持っているだけではなく、それを実際の経営にどう結び付けていくか。自分の仕事についても、考えるきっかけになりました。例えば、許認可の手続き一つをとっても、経営者の方にとっては、単なる書類上の手続きではありません。その先には、事業を続けること、新しい事業を始めること、従業員の生活を守ることなど、それぞれの事情があります。制度や書類だけを見るのではなく、その先にある事情にも目を向けられる行政書士になりたいと思いました。また、本の最後に書かれている、士業と経営者は互いに影響を与えながら成長していくという考え方も印象に残りました。まだまだ学ぶことのほうが多いですが、日々研鑽を積みながら、自分自身も少しずつ成長していきたいと思います。正確な仕事をすることはもちろん、経営者の方が抱えている事情や悩みにも目を向ける。そんな行政書士になりたいと、改めて思った一冊でした。参考書籍『社長のための士業のトリセツ』著者：島田直行出版社：日本法令発行：2022年11月 ISBN：978-4-539-72923-6 …続きを読む
建設業許可がなくても必要？解体・浄化槽・電気工事の登録・届出

軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設工事を請け負うには、原則として建設業許可が必要です。ただし、建設業許可が必要ない工事であっても、工事の種類によっては、建設業許可とは別に登録や届出が必要となる場合があります。ここでは、解体工事業、浄化槽工事業、電気工事業の３業種について、建設業に関わる登録・届出について整理します。１．解体工事業解体工事業を営む場合、原則として建設リサイクル法に基づく解体工事業登録が必要です。ただし、建設業許可のうち「土木一式工事」「建築一式工事」「解体工事業」のいずれかの許可を受けている場合は、解体工事業登録は必要ありません。また、解体工事業登録で請け負うことができるのは、500万円未満の解体工事です。 500万円以上の解体工事を請け負う場合には、解体工事業登録ではなく、建設業許可が必要となります。解体工事業に該当する工事・該当しない工事解体工事業に該当するかどうかは、「建物を壊す工事か」だけで判断できるものではありません。岐阜県では、次のような具体例が示されています。工事内容解体工事への該当建築物を取り壊す工事〇建築物の一部を取り壊す工事〇構造耐力上主要な壁を取り壊す工事〇曳家×屋根瓦の交換×空調設備の設置に伴う簡易なスリーブ工事×屋根版を全部交換する工事〇例えば、単に「壁を壊す工事」であっても、構造耐力上主要な壁を取り壊す工事なのか、空調設備の設置に伴う簡易なスリーブ工事なのかによって、解体工事への該当性は異なります。そのため、解体工事を請け負う際には、請負金額だけでなく、実際にどのような工事を行うのかを確認しながら、必要な手続きを整理することが大切です。２．浄化槽工事業浄化槽工事業を営む場合は、請負金額に関わらず、原則として浄化槽工事業登録または特例浄化槽工事業者の届出が必要です。建設業許可の有無によって必要な手続きが異なります。土木一式工事・建築一式工事・管工事業の建設業許可なし→浄化槽工事業登録土木一式工事・建築一式工事・管工事業の建設業許可あり→特例浄化槽工事業者の届出浄化槽工事業については、請負金額に関わらず登録または届出が必要となるため、自社の工事内容や現在取得している建設業許可の種類を確認しながら、必要な手続きを整理することが大切です。３．電気工事業電気工事業を営む場合は、電気工事業法に基づく手続きが必要です。建設業許可を受けている場合でも、電気工事業を営むためには、建設業許可とは別の手続きが必要となります。なお、一般用電気工作物の工事を行う場合と、自家用電気工作物の工事のみを請け負う場合では、必要となる手続きが異なります。そのため、これから電気工事業を始める場合や、現在の業務に電気工事を加えたい場合は、どのような工事を請け負うのか、現在どのような許可を取得しているのかを確認しながら、必要な手続きを一緒に整理していくことが大切です。建設業に関する登録・届出もご相談ください建設業許可には、一定の軽微な建設工事について許可を不要とする制度があります。一方で、解体工事、浄化槽工事、電気工事などについては、建設業許可とは別の法律による登録・届出等が必要となる場合があります。「この工事は建設業許可が必要？」「建設業許可は持っているけれど、別の登録や届出も必要？」「新しく工事業を始めたいけれど、どの手続きが必要かわからない」「自社に必要な登録・届出の手続きや申請書類を確認したい」このような場合は、工事内容や請負金額、現在取得している建設業許可などを一つずつ確認しながら、必要な手続きを整理していきます。「何の手続きが必要なのかわからない」という段階からでも構いません。当事務所では、建設業許可をはじめ、解体工事業登録、浄化槽工事業、その他建設業に関する各種行政手続きについて、ご相談内容を確認しながら、必要な手続きや進め方をご案内します。 …続きを読む
監理支援機関の外部監査人とは？要件・業務内容を解説

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。監理型育成就労を行う「監理支援機関」には、外部監査人を設置することが求められています。現在、技能実習の監理団体として活動している法人が育成就労制度への移行を検討する場合には、監理支援機関の許可申請だけでなく、外部監査人を誰にするのかについても、早めに検討しておくことが重要です。この記事では、育成就労制度における外部監査人について、要件や仕事内容、選任する際に確認しておきたいポイントを解説します。外部監査人とは？外部監査人とは、監理支援機関の外部から、その業務が適正に行われているかを監査する者です。監理支援機関自身による業務確認だけでなく、外部の立場から監査を行うことで、監理支援事業が適正に行われているかを確認する役割を担います。監理型育成就労を行う監理支援機関が許可を受けるためには、外部監査人を選任することが必要です。そのため、監理支援機関の許可申請を検討する場合には、外部監査人についてもあらかじめ検討しておく必要があります。外部監査人になれる者外部監査人には、育成就労制度や出入国・労働関係法令について一定の知識・経験が求められます。外部監査人には、過去３年以内に主務大臣が告示で定める外部監査人に対する講習を修了していることなど、一定の要件を満たす必要があります。例えば、次のような者が外部監査人の対象となります。弁護士・弁護士法人社会保険労務士・社会保険労務士法人行政書士・行政書士法人出入国または労働関係法令について高度な知識・経験を有する者その他、育成就労について知見を有する者ただし、資格を持っているだけで、誰でも外部監査人になれるわけではありません。監理支援機関や育成就労実施者との関係についても確認する必要があります。外部監査人に求められる「独立性」外部監査人を選ぶ際に特に重要なのが「独立性」です。外部監査人は、監理支援機関の業務を外部から確認する立場にあるため、監理支援機関や育成就労実施者との関係によっては、外部監査人になることができない場合があります。例えば、監理支援機関の現在の役職員監理支援機関の過去5年以内の役職員監理支援機関が監理する育成就労実施者との密接な関係を有する者などについては、外部監査人としての要件を満たさない場合があります。特に、監理支援機関と育成就労実施者との関係については、注意が必要です。監理支援機関との顧問関係例えば、監理支援機関と顧問契約を結んでいる行政書士だからといって、直ちにその行政書士が外部監査人になれないというわけではありません。一方で、監理支援機関が監理支援を行っている育成就労実施者と顧問契約を結んでいる行政書士等については、その監理支援機関の外部監査人となることができない場合があります。このように、「監理支援機関との関係」と「育成就労実施者との関係」は分けて考える必要があります。外部監査人を選任する際には、単に資格の有無だけを確認するのではなく、関係者との関係についても確認することが重要です。外部監査人の業務内容外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているかを、外部から継続的に確認します。具体的には、次のような業務が求められます。３か月に１回以上の頻度で、監理支援機関の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を確認する１年に１回以上の頻度で、監理支援機関が育成就労実施者に対して行う監査に同行して確認する。その結果を記載した書類を監理支援機関に提出することも求められています。このように、外部監査人は、単に名前を登録しておくだけの役割ではありません。監理支援機関の業務を継続的に確認し、適正な監理支援が行われているかを外部からチェックする役割を担っています。外部監査人を選任する際のポイント監理支援機関への移行を検討している場合には、許可申請の準備と併せて、外部監査人についても早めに検討しておくと安心です。選任する際には、次のような点を確認しておきましょう。 ①外部監査人としての要件を満たしているかまず、養成講習の受講状況や資格・知識・経験など、外部監査人として必要な要件を満たしているか確認します。 ②監理支援機関との関係に問題がないか監理支援機関の役職員との関係など、外部監査人としての独立性に問題がないか確認する必要があります。 ③育成就労実施者との関係に問題がないか監理支援機関が監理する育成就労実施者との関係についても確認が必要です。特に、顧問契約などの関係がある場合には、外部監査人として選任できるか慎重に確認することが重要です。 ④継続的な監査に対応できるか外部監査人には、定期的な業務遂行状況の確認や、監理支援機関が行う監査への同行などが求められます。そのため、資格や要件だけでなく、継続的に監査業務へ対応できる体制があるかについても確認しておく必要があります。まとめ育成就労制度における外部監査人は、監理支援機関の業務を外部から確認し、監理支援事業が適正に行われているかを監査する役割を担います。外部監査人を選任する際には、外部監査人としての要件を満たしているか監理支援機関との関係に問題がないか育成就労実施者との関係に問題がないか継続的な監査に対応できるかなどを確認することが重要です。現在、技能実習の監理団体として活動しており、育成就労制度への移行を検討している場合には、監理支援機関の許可要件だけでなく、外部監査人についても早めに準備を進めておきましょう。当事務所では、育成就労制度への移行を検討されている監理団体・協同組合の皆さまから、監理支援機関の許可要件や外部監査人に関するご相談を承っています。 …続きを読む
監理支援機関の許可申請に必要な書類一覧｜準備する書類を解説

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。監理型育成就労を行う場合には、「監理支援機関」の許可が必要となるため、現在、技能実習の監理団体として活動している法人では、制度移行に向けた準備が必要になります。この記事では、監理支援機関の「許可要件」そのものではなく、許可申請の際に準備する主な書類について解説します。監理支援機関の許可申請で必要な書類外国人技能実習機構が公表している提出書類一覧・確認表では、監理支援機関の許可申請について、申請書のほかにも様々な添付書類が定められています。ここでは、主な書類を内容ごとに分けて紹介します。１．申請・事業計画に関する書類まず必要となるのが、監理支援機関としての事業内容や実施体制を記載する書類です。主なものとして、監理支援機関許可申請書監理支援事業計画書申請者の概要書会員・組合員等一覧表監理支援事業の実務に従事する役職員の業務体制などがあります。特に、監理支援事業計画書については、監理支援事業をどのような体制で行うのかを整理した上で作成する必要があります。また、取り扱う育成就労産業分野・業務区分についても、申請内容と実際の事業計画に相違がないよう確認することが重要です。２．法人に関する書類申請者である法人について確認するための書類も必要です。代表的なものとして、登記事項証明書定款または寄附行為の写し申請者の誓約書役員の住民票役員の履歴書などがあります。定款については、監理支援事業を行うことが確認できる内容となっているかを確認する必要があります。現在の定款内容によっては、申請前に変更手続きが必要となる場合もあるため、早めに確認しておくことが大切です。３．財務状況を確認するための書類監理支援機関として適正に事業を行うための財務的な基盤についても確認されます。そのため、直近2事業年度の財務諸表等直近2事業年度の法人税の確定申告書直近2事業年度の法人税の納税証明書現金・預貯金の額を証明する書類などの提出が必要となります。提出する決算関係書類は、申請者の設立時期や決算状況などによって異なる場合があります。また、財務状況に関する書類は、単に提出するだけでなく、監理支援機関としての許可基準を満たしているかも確認しておく必要があります。４．監理支援事業を行う事業所に関する書類監理支援事業を行う事業所についても、必要な書類があります。主なものとして、不動産登記事項証明書不動産賃貸借契約書の写し事業所の平面図建物や事業所の写真個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程監理支援機関の組織体系図などがあります。さらに、監理支援事業所から育成就労実施場所までの移動時間が分かる資料が必要となる場合もあります。そのため、事業所の所在地だけでなく、実際に監理支援を行うことが可能な体制になっているかについても確認しておくことが重要です。５．監理支援責任者に関する書類監理支援責任者については、本人の経歴や就任状況などを確認するための書類を準備します。主なものとして、監理支援責任者の住民票就任承諾書・誓約書・履歴書監理支援責任者に関する講習の受講証明書常勤性を確認する書類賃金等の支出を確認する書類などがあります。監理支援責任者については、必要な要件を満たしているかだけでなく、実際に常勤で業務に従事できる体制となっているかを確認することが重要です。６．外部監査人に関する書類監理支援機関には、外部監査人を設置する必要があります。許可申請では、外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書外部監査人に関する講習の受講証明書などを提出します。外部監査人については、監理支援機関や育成就労実施者との関係についても確認する必要があります。外部監査人の要件や具体的な業務については、「監理支援機関の外部監査人とは？」で詳しく解説します。７．通訳人に関する書類監理支援事業では、育成就労外国人との面談や相談などにおいて通訳が必要になる場面があります。そのため、通訳人を確保していることを確認できる書類も準備します。例えば、通訳人を職員として雇用している場合には雇用契約書等、通訳業務を外部委託している場合には業務委託契約書等を提出します。なお、雇用契約書や業務委託契約書には、通訳する言語を明記する必要があります。８．外国の送出機関に関する書類監理型育成就労では、外国の送出機関との関係についても整理しておく必要があります。主な書類として、認定送出機関リストの写し監理支援機関と外国の送出機関との契約書の写し必要に応じて送出機関との覚書等の写し入国前講習を委託している場合の委託契約書の写しなどがあります。現在、技能実習で使用している送出機関との契約がある場合でも、育成就労制度への移行にあたっては、契約内容を改めて確認する必要があります。９．育成就労計画作成指導者に関する書類育成就労計画の作成指導を担当する者についても、書類の準備が必要です。主なものとして、育成就労計画作成指導者の履歴書雇用契約書または労働条件通知書の写しなどがあります。また、監理支援機関が扱う業務区分のすべてについて、育成就労計画作成指導者の履歴書を提出する必要があります。職員が担当する場合は、雇用契約書または労働条件通知書の写しも必要です。１０．業務の運営に関する規程など監理支援機関の許可申請では、監理支援機関の業務の運営に係る規程や、監理支援費表も提出します。監理支援費表には、育成就労外国人１人当たりの１年間の監理支援費などを記載することとされています。また、ホームページ全ページの写しも提出書類に含まれています。これらについても、申請前に内容を確認し、他の申請書類との整合性を確認しておくことが大切です。１１．申請内容によって追加書類が必要になる場合も監理支援機関の許可申請で必要となる書類は、すべての法人で完全に同じとは限りません。例えば、法人の種類監理支援事業所の数取り扱う育成就労産業分野・業務区分送出機関との関係法人の設立時期既存の技能実習制度上の状況などによって、追加の資料が必要となる場合があります。そのため、自法人の申請内容に合わせて必要書類を確認することが重要です。まとめ監理支援機関の許可申請では、申請書や事業計画書に加え、法人に関する書類財務関係書類事業所に関する書類監理支援責任者に関する書類外部監査人に関する書類通訳人に関する書類外国の送出機関に関する書類育成就労計画作成指導者に関する書類など、幅広い資料を準備する必要があります。また、申請内容によって追加書類が必要となる場合もあります。育成就労制度への移行を予定している監理団体や事業協同組合では、許可要件を確認するとともに、実際に提出する書類を早い段階から整理しておくことが重要です。当事務所では、監理支援機関の許可申請について、必要書類の確認や申請書類の準備などをサポートしています。監理支援機関への移行をご検討の団体・協同組合の方は、お気軽にご相談ください。 …続きを読む
外国人雇用で多い違反事項とは？技能実習・特定技能の監督指導結果

労働基準関係法令や労働安全衛生関係法令は、外国人労働者にも適用されます。厚生労働省では、技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して行った労働基準監督署等の監督指導の状況を公表しています。令和7年の監督指導結果では、監督指導を行った事業場のうち、技能実習生を使用する事業場の73.2%、特定技能外国人を使用する事業場の76.5%で、労働基準関係法令違反が認められました。この記事では、厚生労働省が公表した最新の監督指導結果をもとに、外国人を雇用する企業でどのような違反事項が多いのか、企業が注意しておきたいポイントを解説します。１．令和７年の監督指導結果令和7年に全国での労働基準監督署等が監督指導を行った事業場は、技能実習生について13,148事業場、特定技能外国人について8,082事業場でした。技能実習生特定技能外国人監督指導実施事業場数13,1488,082違反が認められた事業場数9,6196,179違反率73.2%76.5% ここで注意したいのは、これらの数字が外国人を雇用する企業全体の違反率を示しているものではないということです。労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して監督指導を行った結果、違反が認められた割合です。また、厚生労働省の資料では、事業場に認められた違反には、技能実習生・特定技能外国人以外の労働者に関する違反も含まれるとされています。２．多い違反事項技能実習生と特定技能外国人について、監督指導で多く認められた違反事項には共通するものがあります。１．使用する機械等の安全基準技能実習生・特定技能外国人のいずれも、最も多かったのが「使用する機械等の安全基準」に関する違反でした。技能実習生では22.8%、特定技能外国人では20.7%となっています。製造業や建設業など、機械や工具を使用する作業では、安全装置や作業方法などについて適切な管理が必要です。外国人労働者についても、日本人労働者と同様に、安全に作業するための教育や、必要な資格・技能講習等の確認を行う必要があります。２．健康診断結果についての医師等からの意見聴取次に多かったのが、「健康診断結果についての医師等からの意見聴取」です。技能実習生では15.7%、特定技能外国人では16.7%でした。健康診断を実施するだけでなく、その結果に応じて必要な措置を講じることが求められています。３．割増賃金の支払技能実習生では15.6%、特定技能外国人では16.3%が「割増賃金の支払」に関する違反でした。時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、労働基準法に基づき、適切な割増賃金を支払う必要があります。外国人労働者についても、日本人労働者と同様の割増賃金のルールが適用されます。外国人雇用で企業が注意したいポイント外国人を雇用する際には、在留資格や在留期間の確認をすることは重要です。しかし、それだけではなく、実際に従事する業務や労働条件、安全に働ける環境が整っているかなど、雇用全体について確認する必要があります。労働条件の適切な明示労働契約を締結する際には、労働時間、賃金、休日などの労働条件を適切に明示する必要があります。また、雇用後に労働条件を変更する場合にも、変更内容に応じて適切に労働者へ明示・説明することが重要です。外国人労働者の場合には、本人が労働条件を十分に理解できるよう、分かりやすい方法で説明することも大切です。労働時間の適切な管理労働時間を適切に把握し、時間外労働や休日労働が発生した場合は、その時間を正確に管理する必要があります。また、時間外労働等に対しては、法令に基づいて適切な割増賃金を支払うことが必要です。健康診断の受診・結果に応じた対応健康診断を適切に実施するとともに、その結果に応じて必要な措置を講じることが重要です。外国人労働者についても、日本人労働者と同様に、労働安全衛生関係法令に基づいた健康管理が必要となります。安全衛生教育製造業や建設業などでは、機械や工具を使用する作業も多く、安全衛生教育が重要になります。外国人労働者に対しても、作業内容や安全上の注意点を理解できるよう、必要な教育を行うことが大切です。必要な資格・技能講習等の確認フォークリフトや高所作業車運転など、作業内容によって資格や技能講習等が必要になる場合があります。外国人労働者を雇用する場合にも、必要な資格や技能講習等が免除されるわけではありません。実際に従事させる業務について、必要な資格・講習等を事前に確認しておくことが重要です。まとめ令和7年の監督指導結果では、技能実習生を使用する事業場の73.2%、特定技能外国人を使用する事業場の76.5%で、労働基準関係法令違反が認められました。主な違反事項は、技能実習・特定技能のいずれも、使用する機械等の安全基準健康診断結果についての医師等からの意見聴取割増賃金の支払などでした。ただし、これらの数字は、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に対して行った監督指導の結果であり、外国人を雇用する企業全体の違反率を示すものではありません。また、外国人雇用では、在留資格や在留期間の確認だけでなく、受入れ前から雇用後まで、仕事内容や労働条件、賃金、労働時間、安全衛生などについても適切に管理することが重要です。 …続きを読む
岐阜県の監理団体・協同組合向け｜監理支援機関の許可要件・必要書類を解説

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。現在、技能実習生の受入れを行っている監理団体や事業協同組合では、育成就労制度への移行に向けて、監理支援機関の許可申請などの準備を進める必要があります。育成就労制度への移行に向けて、何を準備すればよいのか現在の法人・職員体制で監理支援機関の許可要件を満たせるのか外部監査人や監理支援責任者をどのように確保すればよいのか 2者以上の育成就労実施者を確保する見込みがあるか許可申請にはどのような書類が必要なのかといった点について、確認しておきたいところです。監理支援事業を制度施行後から円滑に開始するためにも、適切な準備を進めることが重要です。この記事では、岐阜県の監理団体・協同組合が確認しておきたい監理支援機関の主な許可要件、必要書類について解説します。１．監理支援機関の主な許可要件監理支援機関の許可を受けるためには、法人の形態や職員体制、監査体制などについて一定の要件を満たす必要があります。ここでは、特に確認しておきたい主な要件を紹介します。 ①原則として非営利法人であること監理支援機関は、営利を目的としない法人であることが基本的な要件です。例えば、事業協同組合商工会商工会議所職業訓練法人農業協同組合漁業協同組合公益社団法人公益財団法人などが対象となります。また、これら以外の法人についても、一定の要件を満たす場合には対象となることがあります。現在、技能実習の監理団体として活動している事業協同組合についても、育成就労制度への移行にあたって改めて許可要件を確認する必要があります。 ②外部監査人を設置していること監理支援機関には、監理支援事業を適正に行うため、外部監査等の措置が求められています。外部監査人についても、一定の要件があり、例えば、養成講習を受講していること弁護士、社会保険労務士、行政書士その他育成就労についての知見を有する者であること監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者と密接な関係を有さないことなどを満たす必要があります。外部監査人の選任にあたっては、監理支援機関との関係性や、外部監査人としての要件を確認したうえで、適切な者を確保することが重要です。 ③2者以上の育成就労実施者を監理することが見込まれること監理支援機関には、原則として２者以上の育成就労実施者を監理することが見込まれることが求められます。ここで注意したいのは、許可申請を行う時点で、すでに２者以上の育成就労実施者を監理していなければならないという意味ではないことです。新たに監理支援機関の許可を申請する場合には、今後２者以上の育成就労実施者を監理することが見込まれることが必要になります。そのため、現在は受入れ企業が１社のみであっても、今後２者以上の育成就労実施者を監理する具体的な見込みがある場合には、予定している育成就労実施者との関係や受入れ計画なども含めて、許可要件を確認する必要があります。 ④一定数以上の常勤役職員を確保していること監理支援機関には、監理支援業務を適切に行うため、一定数以上の常勤の役職員を確保することが求められています。必要となる常勤役職員の人数は、育成就労実施者の数育成就労外国人の数によって決まります。具体的には、次の基準を満たす必要があります。常勤の役職員が2人以上育成就労実施者の数を8で除して得た数を上回ること育成就労外国人の数を40で除して得た数を上回ること例えば、育成就労実施者が20者の場合、20を8で除すると2.5となるため、3人以上の常勤役職員が必要となります。また、育成就労外国人が100人の場合も、100を40で除すると2.5となるため、3人以上が必要となります。このように、実際に必要となる人数は、育成就労実施者数と育成就労外国人数の両方から確認する必要があります。【育成就労実施者数による基準】育成就労実施者数必要となる常勤役職員数１～１５者２人以上１６～２３者３人以上２４～３１者４人以上３２～３９者５人以上【育成就労外国人数による基準】育成就労外国人数必要となる常勤役職員数１～７９人２人以上８０～１１９人３人以上１２０～１５９人４人以上１６０～１９９人５人以上２人いじょうであり、さらに育成就労実施者数を８で割った数、育成就労外国人数を４０で割った数のいずれも上回る必要があります。 ⑤その他の要件上記のほかにも、監理支援機関には様々な要件があります。監理支援責任者の選任個人情報の適正な管理秘密保持帳簿書類の作成・保存監査報告書の作成・提出監理支援事業を行う事業所の体制適正な監理支援費の徴収債務超過がないこと欠格事由に該当しないことまた、介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業については、分野ごとの上乗せ基準があります。これらの分野を取り扱う場合には、一般的な許可基準だけでなく、各分野の基準や提出書類についても確認する必要があります。２．監理支援機関の許可申請に必要な書類監理支援機関の許可申請では、多くの書類を準備する必要があります。主な書類としては、次のようなものがあります。監理支援機関許可申請書監理支援事業計画書申請者の概要書申請者の誓約書定款・登記事項証明書財務関係書類監理支援責任者に関する関係書類外部監査人に関する書類事業所に関する書類個人情報適正管理規程監理支援事業の運営規程外国の送出機関との契約書の写しその他必要書類実際の必要書類は、申請者の法人形態、事業所数、役員・職員の状況、外部監査人の選任状況などによって異なります。３．監理支援機関の許可申請にかかる費用監理支援機関の許可申請には、申請手数料のほか、外国人技能実習機構による調査手数料、登録免許税が必要となります。【申請に必要な費用】納付先基本額2事業所以降の加算額国10,600円4,400円×(事業所数-1)外国人技能実習機構81,000円57,600円×(事業所数-1) また、監理支援機関の許可について、登録免許税15,000円が必要となります。例えば、監理支援事業を行う事業所が１か所の場合、申請手数料10,600円、調査手数料81,000円、登録免許税15,000円となり、これらを合計すると106,600円です。事業所が２か所の場合は、申請手数料15,000円、調査手数料138,600円、登録免許税15,000円となり、合計168,600円となります。なお、実際の申請時には最新の手数料・納付方法を確認することが重要です。４．監理支援機関の許可期間監理支援機関の許可の有効期間は原則３年で、更新時に一定の基準を満たす場合は５年となります。初回更新主務大臣が認める場合３年５年上記以外３年３年なお、更新時に５年間の許可を受けることができる「主務省令で定める基準に適合している者であると主務大臣が認める場合」とは、従前の監理支援機関の許可の有効期間において、改善命令や業務停止命令を受けていない場合とされています。許可の有効期間が満了した後も引き続き監理支援事業を行う場合には、更新の手続きが必要となります。まとめ育成就労制度では、監理型育成就労の適正な実施のため、監理支援機関による監理・支援が行われます。監理支援機関として業務を行うには、主務大臣の許可を受ける必要があり、法人の形態外部監査等の体制育成就労実施者の確保常勤役職員の人数監理支援責任者個人情報・秘密保持体制財務状況必要書類など、多くの事項を確認する必要があります。岐阜県で監理支援機関の許可申請をご検討の方へ監理支援機関の許可申請を検討されている場合、まずは現在の法人・職員体制などが許可要件を満たしているかを確認し、申請に向けて必要な準備を進めることが重要です。育成就労制度への移行に向けて、「現在の法人・職員体制で許可要件を満たしているのか確認したい」「何から準備を始めればよいのかわからない」「現在の監理団体の体制をどのように見直せばよいのかわからない」といった場合は、行政書士などの専門家に相談しながら準備を進めることも一つの方法です。岐阜県で監理支援機関の許可申請をご検討の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。 …続きを読む
監理責任者等講習

当事務所では、監理団体の適正な運営を支援するため、監理責任者等講習を受講しました。監理責任者等講習では、技能実習制度を適正に運営するために必要な知識や、実務上のポイントについて学ぶ講習です。 2027年4月1日からは、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が開始されます。現在、技能実習生の受入れを行っている監理団体は、一定の要件を満たしたうえで「監理支援機関」への移行に向けた対応が必要となります。また、育成就労制度では、監理支援機関における「外部監査人」の設置が求められます。当事務所では、こうした制度移行を見据え、監理団体の皆様が必要な準備を進められるよう、監理支援機関の許可申請や外部監査人業務についてサポートしてまいります。 …続きを読む
経営事項審査（経審）とは？公共工事を受注するために必要な手続きを解説

国や地方公共団体などが発注する公共工事のうち、工事1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を発注者から直接請け負うためには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審は、公共工事を適正に施工できる建設業者を客観的に評価するための制度であり、公共工事の発注機関はこの審査結果をもとに、建設業者の入札参加資格審査を行います。ただし、民間工事のみを請け負う場合や、公共工事であっても下請として施工する場合は、原則として経審を受ける必要はありません。この記事では、経審の概要や対象となる事業者、審査内容、手続きの流れについて解説します。１．経営事項審査（経審）とは経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者に必要となる審査制度です。建設業者の経営規模、経営状況、技術的能力、その他の社会性等を客観的に評価し、その結果を総合評価値（P点）として数値化します。この総合評価値（P点）が、国や地方公共団体などが実施する公共工事の入札参加資格審査において利用されます。２．経審で審査される主な内容経審では、次の5つの項目が評価されます。評価項目内容X1経営規模（完成工事高）X2経営規模（自己資本額・職員数等）Y経営状況（登録経営状況分析機関が分析）Z技術力W社会性等（その他の審査項目）総合評価値（P点）は、次の計算式で算出されます。総合評価値（P点） = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.20Y + 0.25Z + 0.15W なお、総合評価値（P点）は、最高点2,159点、最低点163点となっています。３．経営事項審査の手続きの流れ経営事項審査を受けるためには、まず事業年度終了届を管轄の土木事務所へ提出します。続いて登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請し、その後、管轄の土木事務所へ経営規模等評価申請および総合評価値（P点）の請求を行います。 ①事業年度終了届を管轄の土木事務所へ提出 ↓ ②登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請 ↓ ③登録経営状況分析機関から経営状況分析結果（Y点）の通知を受ける ↓ ④管轄土木事務所へ経営規模等評価申請および総合評価値（P点）の請求を行う ↓ ⑤許可行政庁から経営規模等評価結果および総合評価値（P点）の通知を受ける通知された総合評価値（P点）をもとに、入札に参加したい国、都道府県、市区町村などの発注機関ごとに、入札参加資格申請*を行います。 *入札参加資格申請とは、公共工事の入札に参加するため、各発注機関へ事前に申請を行う手続きです。経審の結果をもとに審査が行われ、資格者名簿に登録されることで、その発注機関が実施する公共工事の入札に参加できるようになります。４．経営状況分析とは経審を受ける前には、登録経営状況分析機関による「経営状況分析」を受ける必要があります。登録経営状況分析機関が会社の財務状況などを分析し、その結果が経営状況（Y点）として数値化されます。このY点は、総合評価値（P点）の算出に用いられる重要な評価項目の一つです。５．経審の有効期間経営事項審査の結果（総合評価値通知書）の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。例えば、決算日が令和8年3月31日の場合は、令和9年10月31日まで有効となります。有効期間を過ぎると、その経営事項審査の結果を入札参加資格審査に利用できなくなるため、継続して公共工事を受注する場合は、有効期間が切れる前に次回の経審を受ける必要があります。６．経審は毎年受ける必要がある？公共工事への入札を継続して希望する場合は、毎事業年度の決算を基準日として、経審を受ける必要があります。また、経審を受ける前には、事業年度終了届を提出していることが前提となります。決算手続きが遅れると、その後の経審や入札参加資格申請にも影響するため、計画的な準備が大切です。まとめ経審は、公共工事の入札に参加する建設業者にとって重要な手続きです。申請にあたっては、経営状況分析や必要書類の準備など、事前の手続きも必要となります。当事務所では、経営状況分析を含め、経営事項審査の手続きをサポートしております。経審の受審を検討されている建設業者の方は、お気軽にご相談ください。 …続きを読む

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