ブログ｜行政書士五味友亜事務所（岐阜市）

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行政書士に相談できること・依頼できることとは？わかりやすく解説

行政書士という名前を聞いたことがあっても、「どのような手続きを依頼できるのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や許認可申請、契約書などの権利義務・事実証明に関する書類の作成、その手続きに関する相談などを行う国家資格者です。個人の暮らしから事業に関する手続きまで、幅広くサポートしています。この記事では、行政書士に相談・依頼できる主な業務や、他士業との違いについて解説します。行政書士にはどんなことを相談・依頼できる？行政書士は、暮らしや事業に関するさまざまな手続きをサポートしています。例えば、次のようなお悩みがある場合は、行政書士への相談が適しています。相続手続きを進めたい遺言書を作成したい建設業許可を取得したい外国人を雇用したい、在留資格の手続きをしたい車庫証明や自動車の名義変更をしたい農地を転用したい補助金や各種支援制度について相談したい契約書や内容証明を作成したい ※相談内容によっては、行政書士が対応できる場合もあれば、他士業との連携が必要となる場合もあります。行政書士に相談・依頼できる主な業務行政書士が取り扱う業務は1万種類以上とも言われています。ここでは、代表的な業務を抜粋してご紹介します。相続・遺言・相続手続きの相談・戸籍収集、家系図作成・相続人調査・法定相続情報一覧図の作成・遺産分割協議書の作成・財産目録の作成・遺言書作成のサポート成年後見・認知症対策・任意後見契約・財産管理契約・見守り契約・死後事務委任契約許認可事業を始めたり継続したりするために必要な許認可申請も、代表的な業務です。業種によって必要な許可は異なるため、要件の確認から申請までサポートしています。例えば、・建設業許可・経営事項審査（経審）・産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業免許・古物商許可・飲食店営業許可・酒類販売業免許・風俗営業許可・解体工事業登録・農地転用許可、届出・道路占有、使用許可・特殊車両通行許可・補助金、各種支援制度の申請サポートなど、幅広い許認可申請のサポートを行います。外国人の在留手続き外国人が日本で生活・就労するためには、さまざまな在留手続きが必要になります。例えば、・在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・永住許可申請・帰化許可申請などがあります。建設業や介護、製造業などで外国人を雇用する際は、在留資格や雇用手続きについてご相談されるケースが多くあります。自動車に関する手続き行政書士は、自動車関連の手続きも取り扱っています。例えば、・車庫証明・自動車登録・名義変更・丁種封印などがあります。契約書・内容証明などの書類作成以下のような日常生活や事業活動で必要となる書類作成も行政書士の業務です。・各種契約書・示談書・合意書・内容証明郵便・念書会社・法人設立会社や法人の設立に必要な書類作成も行政書士の業務です。例えば、・株式会社、合同会社の定款作成など会社設立に必要な書類の作成・一般社団法人、一般財団法人の設立書類作成・NPO法人設立などがあります。 ※会社設立登記は司法書士の業務です。他士業の独占業務について行政書士は幅広い業務を取り扱いますが、法律で他士業のみが取り扱える業務もあります。弁護士：訴訟、示談交渉、法律事件の代理司法書士：不動産登記、商業・法人登記税理士：税務相談、税務申告社会保険労務士：社会保険・労働保険の手続き土地家屋調査士：土地の境界確定や表示登記弁理士：特許・商標登録まとめ行政書士は、相続・遺言だけでなく、建設業許可などの各種許認可、外国人の在留手続き、自動車関連手続き、契約書の作成など、暮らしや事業に関わる幅広い手続きをサポートしています。「誰に相談すればよいかわからない」「この手続きは行政書士に相談できるのだろうか」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。 …続きを読む
建設業29業種

建設業とは、元請・下請その他いかなる名義で行うかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。建設業許可では、請け負う工事の内容に応じた許可業種を取得する必要があり、業種は「土木一式工事」「建築一式工事」の2つの一式工事と、27の専門工事を合わせた29業種に分類されています。ここでは、建設業法で定められている29業種の工事内容と代表的な工事例を一覧でご紹介します。許可業種工事内容主な工事例土木一式工事複数の専門工事を総合的な企画・指導・調整のもとで、土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む）ダム工事、橋梁工事、河川改修、トンネル工事などを一式として請け負うもの。建築一式工事複数の専門工事を総合的な企画・指導・調整のもとで、建築物を建設する工事建物の新築工事、増改築工事、建物の総合的な改修工事などを一式として請け負うもの。大工工事木材の加工又は取付けにより工作物を築造する工事大工工事、型枠工事、造作工事左官工事工作物に壁土、モルタル、漆喰、プラスター、繊維等を塗付け、吹付け、又ははり付ける工事左官工事、モルタル工事、吹付け工事などとび・土工・コンクリート工事イ：足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事ロ：くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事ハ：土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事二：コンクリートにより工作物を築造する工事ホ：その他基礎ないしは準備的工事イ：とび工事，ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事ロ：くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ちぐい工事ハ：土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事二：コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事ホ：地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事石工事石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事屋根工事瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事屋根ふき工事電気工事発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事発電設備工事、送配電設備工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事管工事冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事タイル・れんが・ブロック工事れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事鋼構造物工事形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告物設置工事、閘門、水門等の門扉設置工事鉄筋工事棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事舗装工事道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事しゅんせつ工事河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事しゅんせつ工事板金工事金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事板金加工取付け工事、建築板金工事ガラス工事工作物にガラスを加工して取付ける工事ガラス加工取付け工事塗装工事塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事塗装工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事、溶射工事、ライニング工事など防水工事アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事内装仕上工事木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事機械器具設置工事機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、吸排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事熱絶縁工事工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事電気通信工事有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、テレビ電波障害防除設備工事造園工事整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑地化し、又は植生を復元する工事植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事さく井工事さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事建具工事工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事水道施設工事上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事消防施設工事火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事清掃施設工事し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事解体工事工作物の解体を行う工事工作物解体工事 ※上記の工事例は代表例です。建設業許可には29の業種があり、工事内容によって取得すべき許可が異なります。同じ工事でも、施工内容によって該当業種が異なる場合もあるため、自社の工事がどの業種に当てはまるか判断に迷うケースも少なくありません。建設業許可の取得や業種選択でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 …続きを読む
建設業許可を受けるための7つの要件

建設業許可には、下請契約の規模などにより区分される「一般建設業」と「特定建設業」や、営業所の所在地により区分される「知事許可」と「国土交通大臣許可」があります。一般建設業許可と比べて、特定建設業許可では、営業所技術者等や財産的基礎について、より厳しい要件が定められています。本記事では、「一般建設業の知事許可」を前提に、建設業許可を取得するための主な要件について解説します。建設業許可が必要となる工事・不要な工事建設工事を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、次の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可は必要ありません。建築一式工事：1件の請負代金が1,500万円未満（税込）の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事建築一式工事以外：1件の請負代金が500万円未満（税込）の工事 ※請負代金の額は、工事を2以上の契約に分割して請け負う場合、各契約の請負代金の額を合計して判断します。 ※注文者が材料を提供する場合は、その材料の価格を請負代金の額に加えて判断します。建設業許可が不要でも登録が必要な場合軽微な建設工事に該当し、建設業許可が不要な場合でも、別の法律に基づく「登録等」が必要になる場合があります。１．解体工事業解体工事業を営む場合は、原則として建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録が必要です。ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可を受けている場合は、解体工事業の登録は必要ありません。２．浄化槽工事業浄化槽工事業を営む場合は、浄化槽法に基づく浄化槽工事業の登録等が必要です。３．電気工事業電気工事業を営む場合は、電気工事業法に基づき、工事の内容や建設業許可の有無に応じて、登録または届出が必要となります。このように、建設業許可が不要な軽微な工事であっても、別の法律による登録・届出等が必要となる場合があります。建設業許可の7つの要件建設業許可を取得するためには、原則として次の許可要件を満たす必要があります。１．経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者２．営業所ごとに営業所技術者等がいること３．欠格要件に該当しないこと４．誠実性があること５．社会保険に適正に加入していること６．財産的基礎または金銭的信用を有すること７．適切な営業所があること１．経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者建設業の経営を適正に行うため、一定の経営経験を有する者を配置するなど、適切な経営管理体制を整える必要があります。 ①個人で要件を満たす場合法人の場合は、常勤の役員等、個人事業主の場合は本人または支配人が、次のいずれかに該当する必要があります。建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務を管理した経験がある建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐した経験がある ②常勤役員等＋直接補佐する者で体制を整える場合常勤役員等本人が上記の経験要件を満たさない場合でも、常勤役員等と、それを直接補佐する者による体制によって要件を満たせる場合があります。常勤役員等は、次のいずれかに該当する必要があります。建設業に関し2年以上、役員等としての経験があり、かつ、5年以上、役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位で、財務管理・労務管理・業務運営のいずれかを担当した経験がある 5年以上、役員等としての経験があり、そのうち建設業で2年以上、役員等としての経験があるさらに、常勤役員等を直接補佐する者として、財務管理労務管理業務運営について、それぞれ5年以上の建設業での経験を有する者を配置する必要があります。なお、財務管理・労務管理・業務運営について、1人が複数の業務を兼ねることも可能です。ポイントつまり、「経験豊富な常勤役員等を配置する」または「一定の経験を持つ常勤役員等＋財務・労務・業務運営を直接補佐する体制を整える」ことで、経営業務を適正に行うための体制を確保します。２．営業所技術者等許可を受けようとする建設業について、営業所ごとに営業所技術者等を配置する必要があります。指定学科を卒業し、一定期間の実務経験を有すること許可を受けようとする建設業について、10年以上の実務経験を有すること所定の国家資格等を有すること３．欠格要件申請者や役員等が、建設業法第8条に定められた欠格事由に該当しないことが必要です。例えば、以下のような場合です。建設業許可の取消処分を受け、その日から5年を経過していない拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終え、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない建設業法などに違反して一定の刑に処せられ、5年を経過していない欠格要件はこれらに限られないため、申請前に確認することが重要です。４．誠実性請負契約に関して、不正または不誠実な行為を行うおそれがないことが必要です。例えば、次のような行為が該当します。請負契約について詐欺を行う請負契約について脅迫を行う工事内容や契約に関して不誠実な行為を行う５．社会保険への加入健康保険、厚生年金保険、雇用保険など、加入義務のある場合に適切に加入していることが必要です。法人・個人、従業員数などによって加入義務が異なるため、自社の状況に応じて確認する必要があります。６．財産的基礎または金銭的信用一般建設業許可では、次のいずれかを満たす必要があります。直近の決算において、自己資本の額が500万円以上あること 500万円以上の資金を調達する能力があること金融機関の預金残高証明書などによって、資金調達能力を確認する場合があります。７．適切な営業所があること建設業に関する営業活動を継続的・独立的に行えること請負契約の締結や事務処理を適切に行える設備を備えていること電話、机、パソコンなど、営業に必要な設備を備えていること建設業の営業を継続的に行うための実態を備えた営業所であることが求められます。まとめ今回は、一般建設業の知事許可を前提として、主な許可要件についてご紹介しました。建設業許可の要件は制度改正によって変更されることがあるほか、申請先の行政庁によって求められる確認書類や運用が異なる場合があります。建設業許可は、要件を満たしていることに加え、その要件を書類によって適切に証明する必要があります。特に、経営業務の管理経験や営業所技術者等の実務経験は、証明資料の準備に時間を要することも少なくありません。建設業許可の取得をご検討中の方や、要件の確認・必要書類の準備に不安がある方は、お気軽にご相談ください。 …続きを読む

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