監理支援機関の許可申請に必要な書類一覧｜準備する書類を解説

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。

監理型育成就労を行う場合には、「監理支援機関」の許可が必要となるため、現在、技能実習の監理団体として活動している法人では、制度移行に向けた準備が必要になります。

この記事では、監理支援機関の「許可要件」そのものではなく、許可申請の際に準備する主な書類について解説します。

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監理支援機関の許可申請で必要な書類

外国人技能実習機構が公表している提出書類一覧・確認表では、監理支援機関の許可申請について、申請書のほかにも様々な添付書類が定められています。

ここでは、主な書類を内容ごとに分けて紹介します。

１．申請・事業計画に関する書類

まず必要となるのが、監理支援機関としての事業内容や実施体制を記載する書類です。

主なものとして、

• 監理支援機関許可申請書
• 監理支援事業計画書
• 申請者の概要書
• 会員・組合員等一覧表
• 監理支援事業の実務に従事する役職員の業務体制

などがあります。

特に、監理支援事業計画書については、監理支援事業をどのような体制で行うのかを整理した上で作成する必要があります。

また、取り扱う育成就労産業分野・業務区分についても、申請内容と実際の事業計画に相違がないよう確認することが重要です。

２．法人に関する書類

申請者である法人について確認するための書類も必要です。

代表的なものとして、

• 登記事項証明書
• 定款または寄附行為の写し
• 申請者の誓約書
• 役員の住民票
• 役員の履歴書

などがあります。

定款については、監理支援事業を行うことが確認できる内容となっているかを確認する必要があります。

現在の定款内容によっては、申請前に変更手続きが必要となる場合もあるため、早めに確認しておくことが大切です。

３．財務状況を確認するための書類

監理支援機関として適正に事業を行うための財務的な基盤についても確認されます。

そのため、

• 直近2事業年度の財務諸表等
• 直近2事業年度の法人税の確定申告書
• 直近2事業年度の法人税の納税証明書
• 現金・預貯金の額を証明する書類

などの提出が必要となります。

提出する決算関係書類は、申請者の設立時期や決算状況などによって異なる場合があります。

また、財務状況に関する書類は、単に提出するだけでなく、監理支援機関としての許可基準を満たしているかも確認しておく必要があります。

４．監理支援事業を行う事業所に関する書類

監理支援事業を行う事業所についても、必要な書類があります。

主なものとして、

• 不動産登記事項証明書
• 不動産賃貸借契約書の写し
• 事業所の平面図
• 建物や事業所の写真
• 個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程
• 監理支援機関の組織体系図

などがあります。

さらに、監理支援事業所から育成就労実施場所までの移動時間が分かる資料が必要となる場合もあります。

そのため、事業所の所在地だけでなく、実際に監理支援を行うことが可能な体制になっているかについても確認しておくことが重要です。

５．監理支援責任者に関する書類

監理支援責任者については、本人の経歴や就任状況などを確認するための書類を準備します。

主なものとして、

• 監理支援責任者の住民票
• 就任承諾書・誓約書・履歴書
• 監理支援責任者に関する講習の受講証明書
• 常勤性を確認する書類
• 賃金等の支出を確認する書類

などがあります。

監理支援責任者については、必要な要件を満たしているかだけでなく、実際に常勤で業務に従事できる体制となっているかを確認することが重要です。

６．外部監査人に関する書類

監理支援機関には、外部監査人を設置する必要があります。

許可申請では、

• 外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書
• 外部監査人に関する講習の受講証明書

などを提出します。

外部監査人については、監理支援機関や育成就労実施者との関係についても確認する必要があります。

外部監査人の要件や具体的な業務については、「監理支援機関の外部監査人とは？」で詳しく解説します。

７．通訳人に関する書類

監理支援事業では、育成就労外国人との面談や相談などにおいて通訳が必要になる場面があります。

そのため、通訳人を確保していることを確認できる書類も準備します。

例えば、通訳人を職員として雇用している場合には雇用契約書等、通訳業務を外部委託している場合には業務委託契約書等を提出します。

なお、雇用契約書や業務委託契約書には、通訳する言語を明記する必要があります。

８．外国の送出機関に関する書類

監理型育成就労では、外国の送出機関との関係についても整理しておく必要があります。

主な書類として、

• 認定送出機関リストの写し
• 監理支援機関と外国の送出機関との契約書の写し
• 必要に応じて送出機関との覚書等の写し
• 入国前講習を委託している場合の委託契約書の写し

などがあります。

現在、技能実習で使用している送出機関との契約がある場合でも、育成就労制度への移行にあたっては、契約内容を改めて確認する必要があります。

９．育成就労計画作成指導者に関する書類

育成就労計画の作成指導を担当する者についても、書類の準備が必要です。

主なものとして、

• 育成就労計画作成指導者の履歴書
• 雇用契約書または労働条件通知書の写し

などがあります。

また、監理支援機関が扱う業務区分のすべてについて、育成就労計画作成指導者の履歴書を提出する必要があります。

職員が担当する場合は、雇用契約書または労働条件通知書の写しも必要です。

１０．業務の運営に関する規程など

監理支援機関の許可申請では、監理支援機関の業務の運営に係る規程や、監理支援費表も提出します。

監理支援費表には、育成就労外国人１人当たりの１年間の監理支援費などを記載することとされています。

また、ホームページ全ページの写しも提出書類に含まれています。

これらについても、申請前に内容を確認し、他の申請書類との整合性を確認しておくことが大切です。

１１．申請内容によって追加書類が必要になる場合も

監理支援機関の許可申請で必要となる書類は、すべての法人で完全に同じとは限りません。

例えば、

• 法人の種類
• 監理支援事業所の数
• 取り扱う育成就労産業分野・業務区分
• 送出機関との関係
• 法人の設立時期
• 既存の技能実習制度上の状況

などによって、追加の資料が必要となる場合があります。

そのため、自法人の申請内容に合わせて必要書類を確認することが重要です。

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まとめ

監理支援機関の許可申請では、申請書や事業計画書に加え、

• 法人に関する書類
• 財務関係書類
• 事業所に関する書類
• 監理支援責任者に関する書類
• 外部監査人に関する書類
• 通訳人に関する書類
• 外国の送出機関に関する書類
• 育成就労計画作成指導者に関する書類

など、幅広い資料を準備する必要があります。

また、申請内容によって追加書類が必要となる場合もあります。

育成就労制度への移行を予定している監理団体や事業協同組合では、許可要件を確認するとともに、実際に提出する書類を早い段階から整理しておくことが重要です。

当事務所では、監理支援機関の許可申請について、必要書類の確認や申請書類の準備などをサポートしています。

監理支援機関への移行をご検討の団体・協同組合の方は、お気軽にご相談ください。