行政書士五味友亜事務所

相続が発生すると、戸籍の収集や相続人の確定、財産調査、さらには預貯金や有価証券などの解約・名義変更といった多岐にわたる手続きを、限られた期間の中で進めなければなりません。 これらは、相続人の状況や家族構成、財産の種類によって進め方が大きく異なるため、専門知識を要するうえ、ご遺族にとって大きな負担となることも少なくありません。

当事務所では、相続手続き全体を整理し、ご依頼者様の状況に応じた最適な進め方をご提案いたします。戸籍収集や財産調査をはじめ、各種手続きの流れや優先順位についてもわかりやすくご説明し、相続手続きを総合的にサポートいたします。

また、相続は単なる手続きにとどまらず、ご家族の想いや今後の生活に関わる大切な節目でもあります。法律的なサポートだけでなく、心情面にも寄り添いながら、安心して手続きを進められるよう丁寧に対応いたします。

相続手続きに不安をお持ちの方や、何から始めればよいか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、個別の業務内容につきましては、各専門ページにて詳しくご案内しております。

遺言書は、ご自身の財産を誰にどのように承継させるかという意思を形にする大切な書面です。
特に、「子どもが複数いる場合」や、「障がいがあり支援が必要なお子さまがいる場合」、「相続人同士での話し合いが難しい場合」などは、遺言書を作成しておくことで、ご家族の負担や将来のトラブルを大幅に軽減できる可能性があります。

一方で、遺言の形式に不備があると無効になる恐れがあるほか、判断能力が低下した後は新たに作成・修正することが難しくなるケースもあります。

当事務所では、遺言書の作成にあたって必要なポイントや注意点を分かりやすくご説明し、ご家族の状況や想いに合わせた遺言書づくりをサポートしております。また、遺言執行者として相続発生後の各種手続きを進めることも可能です。

将来への備えとして遺言書の作成をご検討中の方や、何から始めればよいか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、「相続人調査」と「相続財産調査」です。誰が相続人となるのか、どのような財産や負債があるのかを正確に把握しなければ、その後の遺産分割協議や各種名義変更手続きを進めることができません。

相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人を確定します。また、収集した戸籍をもとに「法定相続情報一覧図」を作成することで、金融機関や各種手続きの負担軽減につながります。

相続財産調査では、預貯金や不動産、有価証券などの資産だけでなく、借入金などの負債についても確認が必要です。

当事務所では、戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成、財産調査まで丁寧にサポートしております。相続手続きの第一歩となる重要な調査を、正確かつ円滑に進めてまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

遺産分割協議書は、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を引き継ぐのかまとめた重要な書類です。遺言書がない場合には、相続人全員で遺産の分け方を決め、その内容を「遺産分割協議書」として作成する必要があります。

遺産分割協議書は、預貯金の解約や有価証券の名義変更、不動産の相続登記など、各種相続手続きを進める際の重要な資料となります。そのため、相続人全員の合意内容を正確に整理し、適切な内容で作成することが大切です。

当事務所では、相続人間に争いがない場合に限り、遺産分割協議書の作成をサポートしております。ご家族のご意向を丁寧に確認しながら、円滑に相続手続きを進められるようお手伝いいたします。

遺産の分け方が決まっている方はもちろん、相続手続きをどのように進めればよいか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

相続が発生すると、預貯金の解約や名義変更、株式・証券口座の相続手続き、生命保険金の請求など、様々な手続きが必要となります。 これらの手続きは、金融機関や証券会社ごとに必要書類や手続きの流れが異なるため、多くの時間と手間を要することも少なくありません。

手続きを円滑に進めるためには、戸籍収集や相続人調査、財産調査などの事前準備が欠かせません。また、状況に応じて法定相続情報一覧図や遺産分割協議書の作成などの相続関係書類を作成する必要があります。

当事務所では、戸籍収集から相続関係書類の作成、各種相続手続きまで丁寧にサポートしております。ご依頼者様の状況に応じて必要な手続きを整理し、円滑に進められるようお手伝いいたします。

「何から始めればよいか分からない」「平日に手続きをする時間がない」「手続きが複雑で不安」といった方も、どうぞお気軽にご相談ください。

生前対策・終活サポートとしては、将来の判断能力低下に備え、財産管理や生活支援の仕組を事前に整えておくことが大切です。代表的な制度として、「家族信託」「任意後見」「法定後見」などがあり、それぞれ目的や特徴が異なります。

家族信託は、ご本人がお元気なうちに信頼できるご家族へ財産管理を託す制度です。

任意後見は、将来に備えてあらかじめ後見人となる方を決めておく制度であり、法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

どの制度が適しているかは、ご本人の状況やご家族の構成、財産の内容、将来の希望によって異なります。そのため、早い段階からご自身やご家族に合った方法を検討することが重要です。

当事務所では、それぞれの制度の特徴や違いを分かりやすくご説明し、ご家庭の状況に応じた選択ができるようサポートしております。「何から始めればよいか分からない」「将来に備えて準備しておきたい」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

建設業許可は、一定金額以上の工事を請け負う際に必要となる許可です。事業の継続や拡大のためには、新規取得だけでなく、5年毎の更新申請や決算変更届、各種変更届など、許可取得後も継続的な手続きが必要となります。 また、公共工事の入札参加を目指す場合には、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請も欠かせません。

これらの手続きでは、経営業務管理責任者や営業所技術者等の要件確認をはじめ、工事経歴書や財務関係書類の作成、過去の実務経験を証明する資料収集など、多くの準備が必要となります。 そのため、「許可が取得できるか分からない」「更新期限の管理が不安」「経審を受けたいが何から始めればよいか分からない」と悩まれる事業者様も少なくありません

当事務所では、建設業許可の新規申請・更新申請・各種変更届から、経営事項審査、入札参加資格申請まで幅広くサポートしております。 事業者様の現在の状況を確認し、必要な手続きや今後の流れについて分かりやすくご説明するとともに、書類作成や資料収集のご負担を軽減できるようお手伝いいたします。

産業廃棄物処理業許可は、事業活動によって発生した産業廃棄物を収集・運搬・処分する際に必要となる許可です
大きく「収集運搬業許可」と「処分業許可」に分かれており、収集運搬業許可は、廃棄物を発生場所から中間処理施設や最終処分場まで運搬するために必要となります。
一方、処分業許可は、廃棄物の中間処理や最終処分を行うための許可であり、施設性能や技術力、財政基盤等についてより厳しく審査されます。

許可申請にあたっては、講習会の終了証や車両・事業計画に関する資料の準備をはじめ、欠格要件の確認や申請書類の作成など、多くの準備が必要となります。 そのため、「要件を満たしているか分からない」「書類準備が大変」と悩まれる事業者様も少なくありません。

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請から更新申請、各種変更届まで丁寧にサポートしております。 事業者様の現在の状況を確認し、必要書類や手続きの流れについて分かりやすくご説明するとともに、ご負担を少しでも軽減できるようお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。

特殊車両通行許可は、建設機械や重機運搬車両、海上コンテナ輸送車両など、車両の幅・長さ・重量等が一般的制限値を超える車両を通行させる場合には、事前に道路管理者の許可を受けなければなりません。

申請にあたっては、車両諸元の把握や積載物の特定、通行経路の選定など、多くの準備が必要となります。 特に、通行する道路や橋梁の条件によっては経路の見直しが必要となる場合もあり、「どの経路で申請すればよいか分からない」「必要書類が複雑で手続きが進まない」と悩まれる事業者様も少なくありません。
また、許可取得後も更新申請や経路追加、車両の入替え、諸元変更など、運行状況に応じた手続きが継続的に必要となります。適切な時期に手続を行わないと、事業運行に支障をきたすおそれもあります。

当事務所では、特殊車両通行許可申請について、新規申請から更新申請、経路追加、変更申請まで丁寧にサポートしております。
現在の状況を確認しながら、必要書類や申請の流れについて分かりやすくご説明し、事業者様のご負担を少しでも軽減できるようお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。